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従業員の解雇について

社会保険労務士 鈴木 崇「プレジデントビジョン」読者の皆様、こんにちは。
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■いわゆるリストラについて

※ご存知のように、本来、リストラとは業績改善のために企業構成を再構築することですが、日本では人減らし(英語でいうところのダウンサイジング)の意味で使うことがほとんどですので、このページでもその意味で使用します。

近年、大企業によるリストラが一段落したように見えますが、実態は、依然として従業員にとっては厳しい状況が続いているようです。私も、業務として助成金の申請も処理している関係上、前職の離職理由が倒産・解雇といった方のデータをよく目にしますが、特に中高年の会社都合退職者の多さには驚くばかりです。

また、もっと驚くのは、会社都合退職者の中には、意外にも30代の方、それも前半といった若い方が結構いらっしゃることです。中には20代の方までもいて、助成金の対象とならなかったケースもあります(前職会社都合退職者を採用して助成金の対象となるのは30歳以上の方だけです)。

最近は、アウトプレースメントサービス(リストラされた方の再就職支援)を行う会社も増え、中にはリストラ支援を前面に出して、「報道機関への発表」から「従業員への告知」までをトータルで請け負う業者も出てきました。また、本屋に行けば、リストラ関係の本もたくさん並んでおり、インターネット上でもリストラに関する情報は至るところで手に入るようになりました。

ところが、それらを読むと、どれも内容が大企業向けで、中小企業でそのまま実行したら大変なことになりそうに思えるものも少なくありません。

弊事務所にも、時々、従業員の首切りについての相談がありますが、中小企業経営者がリストラと言っているものは、多くの場合、大企業のリストラとは根本的に異なります。

それは、大企業のリストラは、あくまで人員削減による人件費の削減が目的であり、その人選についてはさほど重きをおいていないのに対して、中小企業のリストラは、仕事のできないダメ社員をいわば“ピンポイント”で狙い打ちすることが目的であるということです。

例えば、よくリストラ関係のノウハウ本には、「まずは希望退職者を募集して〜」というくだりがありますが、そもそも、退職金の無い会社においては、早期退職優遇制度じたいが成り立ちません。仮に、退職金がある場合でも、中小企業でこんなことをすれば、デキる社員ほど真っ先に会社の将来に愛想を尽かして辞めていくことは想像に難くありません。

中小企業においては、実質的に数人のキーマンが会社を引っ張っていることが多く、他社でも通用するような優秀な社員だけが辞めて、残るのは再就職のあての無いダメ社員ばかりということになったら即倒産というにもなりかねません。

また、どの本にも必ず書いてある「判例によって確立された“整理解雇の4要件”がうんたらかんたら〜」というスキームも、そもそも4要件の一番目の「高度の必要性」を考えると、リストラしないと会社が倒産するような状況でないとリストラはできないということになってしまいます。

そもそも、法的にいえば、「整理解雇」と「普通解雇」は全くの別物であり(これらをごっちゃにして説明している媒体が多いのですが)、中小企業の多くは「整理解雇」とはほとんど無関係のはずです。

つまるところ、中小企業におけるリストラとは、景気のいい頃に間違って採用してしまい現在も残っているダメ社員(本来もっと早く解雇するべきであった社員)を、いかにして合法的に解雇するかということです。

ただし、近年、解雇トラブルが増えており、注意が必要なのは、ダメ社員ほど変に権利意識が強いということが往々にしてあることです。中小企業の解雇トラブルの多くは、経営者側がダメ社員をナメてしまい、ぞんざいに扱ってしまうことが原因です(逆に、デキる社員であれば、下手にトラブルを起こして時間を使うよりもさっさと再就職を決めて巣立っていきます)。

最悪、裁判になった場合にも備えて、可能な限り「普通解雇」としても認められるだけの状況証拠を集め、「解雇もできるんだが、君の将来のためには…」と依願退職の状況を作り出すことができるかどうかが大きなポイントです(そもそも優秀な社員ではないので、このような証拠集めは簡単なはずです)。ここで、解雇を急ぐあまり手続の順番を間違えると、大きなトラブルに発展してしまい、他の優秀な社員にも影響が出てしまいます。

弊事務所では、現場での経験をもとに、中小企業向けの「合法的首切りコンサルティング」を行っております。裁判になっても会社が負けないよう、いわゆる机上の空論ではなく、会社とその従業員に合った “首の切り方”をご指導いたします。

もし、今回の内容にご興味を持たれたという会社様がございましたら、下記のお問い合わせフォームより、所定の事項をご記入のうえ送信お願いいたします。コンサルティングのご依頼は東京近郊の会社に限定させて頂きますが、ご依頼お見積りお問合せ、心よりお待ちしております。

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